日銀の氷見野良三副総裁は２７日、さいたま市内で講演し、「これまで以上に物価の上振れリスクを意識する必要がある」と述べ、利上げ姿勢を維持した。追加利上げの時期やペースについては詳細を語らず、「毎回の金融政策決定会合でしっかりと議論していきたい」と述べるにとどめた。

　日銀は次回会合を９月１７、１８日に開く。

　氷見野氏は、原油価格の上昇や円安の進行、人工知能（ＡＩ）需要の増加が物価上昇（インフレ）に影響を及ぼしやすくなっていると指摘。日銀が目標とする一時的ではない基調的な物価上昇率が２％に近づく中、利上げが遅れてインフレが加速すれば、２％を超える懸念があることを示した。「急な利上げが必要になるような事態をあらかじめ防いでおくことが、中小企業や住宅ローンの借り手、財政にとっても最終的には望ましい」と強調した。

　日銀は６月会合で政策金利を０・７５％程度から１・０％程度に引き上げた。据え置きを決めた７月会合で植田和男総裁は「利上げのペースを速めることも十分あり得る」と述べ、市場では９月会合で追加利上げに踏み切るとの見方が広がった。

　日米両政府が７月末に異例となる円買いの協調介入を実施し、円安を食い止めようとしたことも利上げ観測を引き上げた。市場では９月会合での利上げを９割近く織り込んでいる。

　氷見野氏の発言について、ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正氏は「９月の利上げを否定していないが、踏み込んだ発言はなかった」とみる。一方、東短リサーチの加藤出氏は「９月に利上げをしない可能性があるなら、利上げに慎重なトーンを示して市場にシグナルを出すはずだが、それがなかった」として、９月の利上げを示唆しているとみている。【高田奈実】