ＮＨＫ職員が番組出演者から性被害を受け、同局が別職場での復帰を認めないなど対応が不十分だったと認めた問題を巡り、ＮＨＫの井上樹彦会長は２８日、記者団の取材に応じ「被害そのものも重大な人権侵害事案だったが、その後のＮＨＫの対応によって被害者に更なる負担を与えてしまった。重く受け止めている」と謝罪した。一連の問題について、井上会長が取材の場で言及したのは初めて。

　井上会長は同日、参院総務委員会が開いた会合に出席し、問題の概要や経緯を説明した。会合は非公開だったが、出席した議員は、ＮＨＫが「個人の特定につながる」として公表していない外部識者が作成した調査報告書が、６０ページほどになると明らかにした。

　井上会長は、記者団の取材に「今回の事案を組織全体の教訓として共有し、人権・人格の尊重を組織文化として定着させることで、誰もが安心して働くことのできる職場づくりに取り組む」と強調した。

　ＮＨＫは５日、職員が番組出演者から性被害を受ける事案があったと発表。職員は休職し、所属部局の産業医らが別の職場での復職を提案したが、人事局は現職場の復帰が原則だとして認めず、被害から３年以上を経て希望の職場に異動した。職員は心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の診断を受け、ＮＨＫは人権問題への対応が不十分だったと認め、謝罪した。【加藤結花、森永亨】