大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」について、大阪維新の会による大阪府と特別区の事務分担案が大筋でまとまった。拠点地域のまちづくりは府が主導する形をとり、特別区も関与する仕組みを導入する方針。党内の最終調整を経て、４日の法定協議会（法定協）に提案する。

　党関係者が明らかにした。維新は大阪の副首都化を目指しており、東京都をベースに事務分担を協議。ＪＲ大阪駅北側の再開発エリア「うめきた」や新大阪など拠点地域に関する事務は府が原則担うが、特別区の意見を反映させるための仕組みを考案するという。

　このほか、国家戦略特区は既に指定を受けている特区を府が管轄。特別区設置後の特区申請などは府と特別区でそれぞれ対応したり、連携して行う形を取る方向で検討している。

　市が１００％株式を保有する大阪メトロに関する事務は前回（２０２０年）の住民投票時と同様に特別区に引き継ぐ見込みだ。

　１日にあった府議団と大阪市議団の会合で案が示され、大きな異論はなかった。

　法定協の前回会合では、首都機能のバックアップなどを担う副首都への指定を念頭に、広域交通インフラや成長戦略は府が担当し、児童相談所や保健所など住民に身近なサービスを特別区に割り振ると決定。一部は結論が出ず、法定協に唯一参加する維新が党内で議論を進めていた。【芝村侑美、長沼辰哉、加藤明子】