財務省は１日、企業の税負担を軽減する租税特別措置（租特）の一つで、賃上げを条件に法人税負担を軽減する中小企業向けの「賃上げ促進税制」について、政策効果がないとする分析結果を新たに提示した。租特の廃止や縮小は年５兆円とされる飲食料品の消費減税の財源候補とされており、政府・与党は年末の税制改正に向け、廃止の可否に関する議論を本格化させる考えだ。

　１日にあった政府税制調査会（首相の諮問機関）の専門家会合で提示した。

　賃上げ促進税制では、賃上げ率を１・５％にすれば法人税が減税され、賃上げ率を２・５％まで上げると減税幅が大きくなる。

　だが、財務省が、賃上げ促進税制の適用を受けた企業の賃上げ率を分析したところ、大多数で既に２・５％を上回っていた。人手不足などを背景に中小企業の間で賃上げの流れが固まっており、わざわざ税制優遇する政策的な意味が薄れているとみられる。

　会合に出席した専門家からも効果を疑問視する意見が相次いだ。大企業向けの賃上げ促進税制は、既に廃止が決まっている。

　中小企業向けの賃上げ促進税制は２０２６年度末に期限を迎える。廃止すれば年３３３０億円の財源を捻出できる。

　ただ、経済産業省は２７年度の税制改正で、中小企業向け賃上げ促進税制の延長や拡充を要望している。【妹尾直道】