匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ＝匿流）による犯罪対策を検討する警察庁の有識者会議（座長・川出敏裕東大大学院教授）は２日、匿流が使うスマートフォンから通信アプリの内容を取得する「遠隔解析」の早期導入を柱とする提言の骨子をまとめた。憲法が保障する「通信の秘密」との整合性が課題となるが、裁判所の令状取得などを前提として「通信の秘密などに制約が生じても、やむを得ない範囲にとどまる」と提言した。警察官職務執行法を改正し、遠隔解析を可能にする規定を盛り込む方針。

　匿流による詐欺や強盗事件では、秘匿性の高い通信アプリが使われている。暗号化されたやり取りを解読するのは難しく、捜査上の課題となっている。

　こうした状況を踏まえ、遠隔解析は捜査用のソフトウエアを合法的に用いて指示役らの端末に忍び込ませ、ハッキングする方法を想定している。指示役らのスマホから次の犯行計画に関する情報を直接入手し、被害の未然防止を図る。

　ただ、押収していない端末を遠隔解析する手法は、通信の秘密やプライバシー権の侵害につながる。この点について、有識者会議は公益と権利侵害のバランスを考慮すれば、可能との見解を示した。

　遠隔解析の主な手順は、①実行役を摘発し、スマホの解析や供述などから指示役のスマホを特定②裁判所の令状を取得③遠隔解析を実施④匿流の次の標的を把握⑤被害防止へ――という流れになる。遠隔解析で取得した情報は被害防止だけではなく、その後の犯罪捜査にも使われるという。

　遠隔解析の要件については、「犯罪被害の発生や拡大の具体的なおそれ」がある場合に実施するのが望ましいとし、重大犯罪の犯人が使用していると合理的に認められる端末に限定すべきだとした。匿流による事件を幅広く含めるため、罪種は定めず、「数人の共謀によると認められる犯罪の被害」を対象にする。

　手続きの適正性を担保する仕組みも整備する。解析する権限は警察庁長官が指名した専門官のみとし、令状で認められていない情報を取得した場合は消去を義務付ける。専門官は解析した内容を全件、公安委員会に報告する。また、解析した端末の利用者には被害防止に支障がなくなった時点で、速やかに通知する。

　有識者会議は「犯罪と無関係の者が使用する端末も遠隔解析されるのではないかという懸念は確実に払拭（ふっしょく）すべきだ」と指摘。導入に向け、慎重に制度設計を進めるよう求めた。【深津誠】