主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１日、米南部ノースカロライナ州アッシュビルで２日間の討議を終えて閉幕した。議長国の米国は共同声明のとりまとめを目指したが、中国が重要鉱物などのサプライチェーン（供給網）や経済不均衡問題を巡って反対し、採択を見送った。

　米国が代わりに公表した議長声明では、世界経済について、イランによるホルムズ海峡の封鎖などによりエネルギー貿易に混乱が生じているとの認識を示した一方、「戦争を含む複数のショックに直面しても強じん性を維持している」との認識を示した。

　その上で「エネルギーや食料、肥料、重要鉱物などの主要なバリューチェーンの機能を確保することが世界の成長を支えるために不可欠だ」と指摘。中国のレアアース（希土類）規制などを念頭に、不要な輸出規制を控えるように呼びかけた。

　また、中国が巨額の補助金を背景にした「過剰生産」で安価な製品を輸出している問題を巡って、「各国が不均衡を悪化させる非市場的な政策や慣行を排除する措置を講じるべきだ」とした。

　議長声明では、中国を除く全てのＧ２０メンバーが合意したと強調。ベッセント米財務長官は閉幕後の記者会見で「世界最大かつ持続不可能な経常収支黒字を抱える国、つまり中国が反対した」とけん制した。

　関係者によると、今回は関係が悪化している南アフリカの閣僚らが招待されなかった。日本からは片山さつき財務相と植田和男日銀総裁が出席。ベッセント氏は３０日に植田氏、３１日に片山氏とそれぞれ個別に会談した。【アッシュビル浅川大樹】