大阪市は木造建物などでの民泊営業について独自に規制を強化するため、関連条例の改正案を９月議会に提出することを決めた。国家戦略特区で設置が認められた「特区民泊」は騒音トラブルの増加などを踏まえて５月に新規受け付けを止めたが、旅館業法に基づく申請は可能。市は同種トラブルの続発を懸念し、同法による民泊申請も対応が必要だと判断した。

　市などによると、旅館業法での営業はフロントの設置義務があるなど、特区民泊よりハードルが高い。しかし、市が５月で特区民泊での受け付けを停止して以降、同法で申請前に提出する計画届が急増していた。

　特区民泊では騒音やごみ出しを巡る近隣住民とのトラブルが深刻化。特に木造や鉄骨造りの長屋などで目立った。

　このため市は、旅館業法に基づいて営業される民泊施設も規制強化が必要と判断。居住者がいるマンションなどで新たに民泊を営業する場合、音が周囲に漏れやすい木造や鉄骨造りの建物は原則認めないよう、関連条例を改正することにした。鉄筋コンクリートなど防音に優れた建物での営業に限定される。

　さらに、宿泊客がいる間はフロントや管理事務室にスタッフが常駐するよう明文化し、騒音やごみ出しについて宿泊者に注意喚起を行うなどの対応を求める。

　議会が可決すれば１０月にも施行する予定。横山英幸市長は３日、報道各社に「住民のみなさんが迷惑行為に心配や不安を感じないような施策を進めたい」と語った。【加藤明子、井手千夏】