日本航空（ＪＡＬ）と大韓航空は３日、戦略的パートナーシップを締結したと発表した。これまで共同運航（コードシェア）やマイレージで提携してきたが、さらにクレジットカードや整備、訓練など幅広い分野で新たな協業を目指す。具体策は今後検討し、年内にロードマップを作成する。

　戦略的パートナーシップは現時点で１２分野が対象。クレジットカードや投資ファンドといった航空以外の分野に加え、シミュレーターのような訓練施設の相互利用など人材交流も進める。両社のこうした協業は初の試みとなる。

　大韓航空は１２月、アシアナ航空を統合する。日本路線はこれまでの週約２５０便から４１０便ほどに拡大する見通し。ＪＡＬは現在、大韓航空の日本路線でコードシェアを実施しているが、統合を機にアシアナ便への拡大を視野に入れる。

　貨物便や整備、地上支援業務などの受委託も拡充し、空港での人手不足解消につなげる。ＳＡＦ（持続可能な航空燃料）の共同調達も模索する。

　両社は１９６３年４月に提携に関する基本合意を結んだ。６５年１２月の日韓国交正常化前だったが、６４年春に両国政府がこれを承認し、ＪＡＬが東京―ソウル線、大韓航空がソウル―大阪線を開設。２０００年代からはコードシェアやマイレージの提携などを進め、両国経済・文化交流の一助となってきた。

　ＪＡＬのレゲット・ロス専務は３日の記者会見で「業界をリードするために何ができるかも一緒に検討していきたい」と述べた。大韓航空の崔晶皓（チェ・ジョンホ）副社長は、新たな協業について、「安全やサービス面の強化は大きな課題。これまでの航空会社の提携より少し深い内容だ」と強調した。【中島昭浩】