自公国税調会長、引き続き協議
自民、公明、国民民主３党の税制調査会長は２８日、所得税が課される年収の最低ラインである「１０３万円の壁」の引き上げ幅などについて協議した。ただ、この日は結論が出ず、来週も引き続き協議することを確認した
【時事通信社】
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