消費減税、財源提示求める
経団連の筒井義信会長は６日の記者会見で、高市政権が目指す食料品の消費税減税について「代替財源が明確化されないと明確なスタンスが示せない」と述べ、年５兆円規模とされる必要財源の提示を急ぐよう求めた。
【時事通信社】
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