自民、公明、国民民主３党の政調会長は２０日、国会内で会談し、国民民主が主張する「年収１０３万円の壁」引き上げやガソリン減税の検討を明記した総合経済対策について合意した。政府・与党は２２日にも経済対策を閣議決定し、２８日召集の臨時国会で、経済対策の裏付けとなる２０２４年度補正予算案を成立させたい考え。

　自公が衆院で過半数を持たない「少数与党」となる中、補正予算案成立への協力を取り付けるため、国民民主の主張を取り入れた。「１０３万円の壁」に関する具体的な引き上げ幅や、暫定税率の廃止を含めたガソリン減税の方法などは、年末の税制改正に向けて協議する。【遠藤修平】