群馬県太田市の建設会社「関東建設工業」が２０２３年に政治資金規正法で定められた年間上限額を超えて県内の複数の自民党支部に寄付をしたとして、神戸学院大学の上脇博之教授は２２日、同社と社長に対する同法違反容疑の告発状を前橋地検に送付したと明らかにした。今後、地検が受理するかを判断する。

　告発状では、同社が２０２３年に県内の自民党の１０支部に計１６２０万円を寄付し、政治資金規正法で定められた年間上限額を超えたとしている。

　一連の寄付について、同社の経理担当者は１９日までに毎日新聞の取材に応じ、「弊社の決算は４月から翌年３月で、（収支が１月から１２月までの）政党支部とのずれがあった」「決算上のミスで、故意ではない」などと説明。また寄付を受けた自民党１０支部のうち２支部は、今年６月に発覚した桐生市役所の新庁舎建設工事に関する入札妨害事件で同社の営業部長（当時）が逮捕・起訴されたのを理由に、計２２０万円を同社に返金したと取材に回答している。【加藤栄】