石破茂首相（自民党総裁）が７日午後６時から首相官邸で進退を巡り記者会見する。自民は大敗した７月の参院選の総括を受け、総裁選前倒し要求を巡る賛否の意向を８日に確認する予定だ。党内から前倒しを求める声が高まっているため、亀裂が表面化する前に８日を待たずに何らかの態度を表明するとみられる。

　首相は６日夜、首相公邸で菅義偉副総裁、小泉進次郎農相と会談した。党内情勢や今後の対応などについて協議したとみられる。

　参院選で大敗した責任を問う声が高まる中、首相は９月に入っても日米関税交渉や物価高対策に取り組むなどとして、進退の決断時期について「しかるべき時にきちんと決断する」と明言していなかった。しかし、党内で「石破おろし」の動きが強まり、これ以上の引き延ばしは困難だと判断したとみられる。

　自民は２日の両院議員総会に参院選の総括を報告したことを受け、総裁選前倒しに関する意思確認に着手した。党所属国会議員２９５人（衆参両院の議長を除く）と都道府県連代表４７人の計３４２人のうち、過半数の１７２人以上から要求があれば、臨時総裁選が実施される。

　８日の書面提出期日を前に、毎日新聞の集計では国会議員の１００人超、都道府県連も２０程度が前倒しの実施を求める意向を示していた。総裁選が実施された場合、首相の再選は厳しい情勢だった。

　また、参院選の総括を受けて、森山裕幹事長ら党四役が一斉に辞意を伝える異常事態に陥り、続投したとしても政権運営は厳しさを増していた。

　首相が退陣を表明すれば、後任を巡る総裁選の動きが本格化する。次期総裁の任期は石破総裁の任期だった２０２７年９月末までとなる。