中部電力の子会社が岐阜県大垣市で計画した風力発電事業を巡り、県警大垣署が反対住民の個人情報を収集したのは違法とし、県に計４４０万円の支払いと保有情報の一部抹消を命じた名古屋高裁判決について、県は２日、上告しないと発表した。理由は「上告審で当方の主張を十分に立証することは困難であると判断した」としている。２日が県の上告期限だった。原告側も上告しなかったため、判決は確定する見通し。

　原告は県内の住民４人で、県警が違法に収集した氏名や病歴、市民活動歴などの個人情報を子会社側に提供したことでプライバシーを侵害されたなどとして、国や県に損害賠償と個人情報の抹消を求めていた。

　９月１３日の高裁判決は、県警による情報提供に加え、情報収集の違法性も認定。１審・岐阜地裁判決を変更し、県に１審から倍額の計４４０万円の支払いや、保有情報の一部抹消を命じた。「市民活動を際限なく危険視し、情報収集、監視を続けることは憲法に反する」などと違憲性についても指摘した。

　県警は抹消命令を受けた情報について「今月１日に県公安委員長立ち会いの下、抹消した」としている。【道下寛子、稲垣洋介】