内閣府は８日、災害時の罹災（りさい）証明書について、申請書の様式を全国で統一すると発表した。これまでは自治体ごとに異なっていたが、避難先からも円滑に申請できるよう、全自治体で順次、同じ様式に切り替えていく。

　罹災証明書は被災者が公的支援や保険金の支払いを受ける際に必要。被害の状況などを書いて申請し、自治体が証明書を発行する。元日の能登半島地震では、２次避難する被災者が元の市町から申請書を取り寄せずに済むよう、石川県内では様式を統一して運用していたという。

　内閣府はこれを受け、今後の大規模災害に備えて全国の自治体にアンケートした。約９割の賛同を得られたことから、申請書様式の統一を決めた。【木原真希】