国会で議論が加速する「年収１０３万円の壁」の見直しについて、熊本市の大西一史市長は８日、市の税収が１７０億円減るとの試算を明かした。市財政への影響に懸念を示し「地方への影響を最小限にしていただくことを、強く申し上たい」と注文した。

　定例記者会見で述べた。市は国民民主党が求める１７８万円へ引き上げなどを前提に単純な試算を実施。年間の個人住民税約５４０億円（２３年度決算）のうち、３１％にあたる約１７０億円が減収になるとの結果だったという。

　大西市長は「働きやすい環境をつくることは好ましい」と見直し自体は評価しつつ、「しわ寄せをどう解決していくか。これこそ国会で真摯（しんし）な議論をしていただきたい」と要望した。【中村敦茂】