自民党の小野寺五典政調会長と国民民主党の浜口誠政調会長は８日、「政策協議」の初会合を国会内で開催した。国民民主が主張する「年収１０３万円の壁」解消に向け、来週から両党の税制調査会長を交えた協議に入る方針を確認。政府・与党は国民民主の要望を踏まえ「１０３万円の壁」見直しの本格検討に入る。

　衆院選で過半数割れの大敗を喫した自民、公明両党は、国民民主から協力を取り付けようと今年度補正予算案や２０２５年度当初予算案、税制改正に国民民主の政策を一部反映させる方針。中でも国民民主の看板施策である「壁」解消への取り組みは必須だとみている。ただし国民民主案通りに「壁」を見直した場合、年７兆～８兆円規模の巨額減税となり、財源の手当てが困難。来週以降、減税幅の圧縮などを巡り、国民民主との間で協議を進めていくことになりそうだ。

　国民民主はこの日の会合で、政府・与党が今月中にも取りまとめる総合経済対策と、その裏付けとなる補正予算に関する要望書を自民に提出。「壁」対策として所得税が課税され始める年収水準を現在の１０３万円から１７８万円へと引き上げることや、学生アルバイトらの年収が１０３万円を超えると親の扶養控除対象から外れる「特定扶養控除」の見直しを求めた。

　ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除を含むガソリン減税も要望。小野寺氏は「壁」やガソリン税など税制に関する協議については、両党税制調査会長を交えた新たな会議体で議論したいと伝え、両氏は合意した。両党税調会長を交えた協議は１１日の石破茂首相（自民総裁）と国民民主の玉木雄一郎代表との党首会談を経て、速やかに行われる見通しだ。

　国民民主は電気代・ガス代の引き下げや避難所となる全国の体育館へのエアコン設置支援なども要請。浜口氏は会合後、補正予算案への反映を求める詳細を「追加項目として示していきたい」と記者団に語った。

　浜口氏はその後、公明党の岡本三成政調会長とも会談。自民と同様に、税制改正については両党の税制調査会長を交えて協議することを確認した。岡本氏は会談後、記者団に「基本的なベクトルや考え方は実は非常に近しいところが多いと率直に思った」と述べた。

　浜口氏は「我々としては『１０３万円の壁』にこだわっている。連携できるところはしっかり連携しながら結果を出していきたい」と語った。【竹内望、安部志帆子、野間口陽】