熊本県内で６９人の死者・行方不明者を出した２０２０年７月の九州豪雨で、熊本県人吉市の住民が死亡したのは適切な堤防整備や浸水被害の周知がなかったとして、住民の遺族が１６日、県と人吉市に対し約３０００万円の損害賠償を求め、熊本地裁に提訴した。

　訴状によると２０年７月４日、人吉市内のアパートに住んでいた住民は、アパートに球磨川支流の御溝川が氾濫して水が流れ込んだため、避難しようとしたが流されて亡くなった。県は球磨川支流の適切な堤防整備をせず、市は球磨川について避難指示を防災無線で１回流しただけで、住民は支流について氾濫危険性の認識がなかった、としている。

　代理人を務める奥島直道弁護士（愛媛弁護士会所属）は「九州豪雨は検証されていないことが多々あるように思われる。裁判を通じてでしか分からないこともある」と話す。２５年７月で民事上の不法行為の時効を迎えるため、それまで同様の状況で犠牲となった人の遺族を原告として募るという。

　熊本県の木村敬知事は「訴状の内容を確認した上で適切に対応する」とコメント。人吉市は「訴状が届いていないのでコメントは差し控える」としている。【野呂賢治】