１１月にあった兵庫県知事選での選挙運動を巡り、斎藤元彦知事（４７）がＰＲ会社に報酬約７０万円を支払った疑いがあるとする公職選挙法違反容疑での告発状について、県警と神戸地検が１６日付で受理したことが、捜査関係者への取材で明らかになった。捜査当局は関係者から支払いの経緯を聞くなどし、立件の可否を慎重に検討するとみられる。

　神戸学院大の上脇博之教授と郷原信郎弁護士が１日付で告発していた。斎藤氏は公選法が禁じる買収、ＰＲ会社社長は被買収に当たるとしている。

　告発状では、社長はネット上の選挙運動を含む広報全般を企画・立案して実行し、斎藤氏への投票を呼びかける「選挙運動者」だったと主張。その報酬として斎藤氏は選挙期間中の１１月４日、兵庫県西宮市のＰＲ会社に７１万５０００円を支払ったとしている。社長も受け取った疑いがあるとした。

　公選法では、選挙運動員に金銭や物品などを提供することに加え、運動員がそれらを受け取ることも禁じている。ネット上の選挙運動については業者が主体的に企画・立案する場合、報酬の支払いが買収に当たる恐れがある。

　斎藤氏は代理人弁護士を通じ、「公選法違反はないという認識に変わりはない。捜査には全面的に協力する」とコメント。代理人はこれまで、代金は公選法で認められているポスターの製作費だったと説明している。

　この問題は、社長が投開票後にインターネット上で「斎藤氏の広報全般を任せていただくことになりました」と投稿して発覚した。【柴山雄太】