川崎重工業（本社・神戸市）は２７日、海上自衛隊の潜水艦乗組員らに物品を提供していた問題について外部調査結果の中間報告を発表した。少なくとも約４０年前から契約外の物品を購入し、不正な資金を捻出するための架空取引は２０１８年度からの６年間だけで計約１７億円にのぼるとの事実を認定した。

　防衛省も同日、潜水艦の修理契約を調べる「特別防衛監察」の中間報告を公表。潜水艦の修理契約の中に架空取引の費用を計上していたと指摘し、川重に対し過剰請求分の返納を求める方針だ。

　川重の中間報告によると、潜水艦の建造や修理は神戸工場の造船所で行われ、遅くとも１９８５年ごろから、艦内で使用するためのディスプレーや整備用の工具などを川重側が購入して乗組員に提供していた。

　やがて川重の工事担当者は取引先３社と結託し、修理契約で調達が認められる物品を発注する名目で架空取引を繰り返して「裏金」を捻出。ゲーム機や釣り具など業務と関係のない乗組員の私物の購入費や飲食費の支払いに充てていた。

　６年間の架空取引額約１７億円のうち、私物や飲食などに約６億～８億円が使用された可能性がある。工事担当者が乗組員との関係を維持する目的で不正が慣例化していたとした。

　東京都内で記者会見した川重の橋本康彦社長は「全てのうみを出し切る覚悟で、再発防止に徹底して取り組む」と謝罪した。この問題を受け川重は橋本社長が月額報酬の３０％を５カ月返上するほか、船舶などを担当する常務執行役員が２５年３月３１日付で退任する社内処分を発表した。

　一方、防衛省は防衛相直轄の防衛監察本部が７月以降、潜水艦乗組員らへのヒアリングなどを実施。乗組員側の要望に基づき、艦内用とみられるケーブルや工具、炊飯器などを川重から供与されていたことを確認した。艦名の入ったＴシャツやゲーム機といった娯楽用品も確認された。

　「特別防衛監察」の中間報告では、川重側から受け取ったのは業務関連の物品が大半を占めるとし「（川重との）契約の範囲内」と誤解していた可能性が大きいと指摘。必要物資の不足も要因だったとみられるが、同省は自衛隊員倫理法違反の疑いでさらに調査を進める。【妹尾直道、松浦吉剛、黒川晋史】