政府は２７日に閣議決定した２０２５年度の当初予算案で、内閣府の防災関連予算として約１４６億円を計上した。２４年度当初比で約７３億円増え、定員も現在の１１０人から２２０人に拡充。予算額、定員ともに倍増する。石破茂首相が掲げる２６年度までの防災庁設置に向け、体制の強化を目指す。

　予算案では、大規模災害の発生時に被災自治体からの要請を待たずに食料などを送る「プッシュ型支援」の経費として、約２７億４９００万円を計上。これまでは予備費を閣議決定してから食料などを送っていたが、迅速に対応できるようあらかじめ予算化しておく。

　組織体制では、初動から復興まで、対応全般の司令塔となる次官級の「防災監」を新設する。

　増員する定員の約半数は、新設する「地域防災力強化担当」に充てる。各都道府県ごとに担当を決め、地方の防災力強化を図る。日ごろは備蓄品の拡充などを自治体と協力して進め、災害時は現地入りして被災状況の把握や避難所の環境確保に当たるという。拡充する人員については、各省庁や自治体などからの出向で対応することを検討している。【木原真希】