政府が２７日に閣議決定した２０２５年度予算案は、一般会計の歳出総額が過去最大の１１５兆５４１５億円になった。

　経済産業省はＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進やエネルギーの脱炭素化に向けて、２４年度当初予算比約３８４億円増の１兆２８億円を計上した。２４年度中に閣議決定するエネルギー基本計画の改定案では脱炭素電源を最大限活用する方針が盛り込まれており、再生可能エネルギーや原発の供給力拡大への投資を加速させる。

　再生エネ導入拡大に向けた支援事業では、次世代技術のペロブスカイト太陽電池や洋上風力の国内供給網構築に６１０億円、再生エネ活用に必要な蓄電池などの導入支援に１５０億円を投じる。ペロブスカイトは環境省も支援事業に５０億円を計上。自治体や企業などが導入する際の費用の３分の２程度を補助する。

　原発は、高温ガス炉と高速炉の実証炉の研究開発にそれぞれ４３６億円と３９３億円、革新軽水炉や小型軽水炉の開発支援には６０億円投じるが、予算規模はいずれも２４年度より増えた。

　２４年５月には「水素社会推進法」が成立し、今後１５年で３兆円を投じられる予定。水素は生産や輸送コストが高く、２５年度当初予算では液化天然ガス（ＬＮＧ）など既存燃料と水素との価格差を埋める助成金として３５７億円を計上した。

　環境省はサーキュラーエコノミー（循環経済）推進に向け、使用済み製品のリサイクル設備やバイオマスなど再生可能な資源を活用した素材の製造設備の導入支援に４２億円を充てた。リサイクルを義務化する方針の太陽光パネルのほか、プラスチックや金属の再資源化体制を確保する。

　発がん性が指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）対策では、健康影響に関する研究などに２億円を計上。クマなど指定管理鳥獣の被害対策支援には２億円を盛り込んだ。【高田奈実、山口智】