沖縄本島で２０２４年１１月に面識のない成人女性に性的暴行をしてけがをさせたとして、沖縄県警は８日、在沖縄米海兵隊の３０代男性を不同意性交等致傷容疑で書類送検した。県警は同日、情報共有のルールに基づき、県に事件の概要を伝えた。沖縄県では昨年以降、米兵が性的暴行事件で相次いで検挙され、県や県議会などが再三抗議してきた。

　県警によると、海兵隊員は米軍基地外の建物の一室で、出会ったばかりの女性に性的暴行を加えたとしている。女性が直後に警察署で被害を訴えた。日米地位協定の規定で、米軍が確保した米兵の身柄は原則、起訴まで米側が持つ。海兵隊員は米軍の管理下にあり、県警は任意で事情を聴取し、防犯カメラの解析などを進めてきた。認否は明らかにしていない。

　玉城デニー知事は今回の事件を受け、「極めて遺憾であり、激しい怒りを覚える。米軍が実施している再発防止策の実効性に強い疑念を持たざるを得ず、米軍内の規律のあり方が問われる深刻な事態だ」とコメントし、日米両政府に改めて抗議する考えを示した。

　県内では２４年６月下旬、米空軍兵と米海兵隊員が別々の性的暴行事件で検挙されていたことが報道で相次いで発覚。捜査当局や政府が事件を県に伝えていなかったことが問題になり、県警は翌７月、情報共有の運用を見直した。その後、２４年９月にも米海兵隊員が性的暴行事件で検挙された。

　県や県議会は日米両政府に抗議し、２４年１２月には沖縄市で抗議の県民大会が開催され、主催者発表で２５００人超が集まった。

　一方、在日米軍司令部は２４年１０月、再発防止策として米兵の行動を規制する内規「リバティー制度」を強化し、午前１～５時の基地外での飲酒や酒類提供店への入店禁止の他、性犯罪防止などの教育を完了していない米兵の基地外への外出を不許可にするなどとした。しかし、米兵による各種事件は続き、県警によると、２４年は米軍関係者による不同意性交等や強盗などの凶悪犯の検挙件数が８件に達し、１９９２年以降最多となった。

　在日米海兵隊を統括する米第３海兵遠征軍は今回の事件について、取材に「容疑の行為は米軍の核心的な価値観を反映しておらず、沖縄にいる大多数の米兵の行動を代表するものでもない。米軍は定期的な教育と訓練を通じ、全ての海兵隊員にこれらの価値観を教えるための労を惜しまない」とした。【喜屋武真之介、比嘉洋】