化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の冤罪（えんざい）事件で、最高検は２９日、被告の保釈請求に対して罪証隠滅の可能性を具体的に検討することを求める通知を全国の地検や高検に出した。７日に公表した検証結果を受けての措置となる。

　２０２０年３月に外為法違反（不正輸出）容疑で逮捕・起訴された大川原化工機元顧問、相嶋静夫さん（享年７２）は勾留中に胃がんが見つかった。弁護側は保釈請求したが、東京地検が罪証隠滅の恐れがあるとして反対し、東京地裁も認めなかった。相嶋さんは勾留が一時的に停止され外部の病院に入院したものの、２１年２月に被告の立場のまま亡くなった。

　通知では、被告にがんなどの重い病気が見つかった場合、検察官が拘置所や弁護士と情報共有し、必要な医療を受けられるよう対応するよう求めた。勾留の一時停止では、被告らの検査や治療が制限される場合があり得るとした。

　また、事件では経済産業省の輸出規制省令の解釈が問題となったが、立件例が乏しい省令の解釈は警察に任せるだけでなく、検察官が自ら所管庁に確認することも求めた。【佐藤緑平】