施工時のくい打ち工事の不正でマンションが傾き、建て替えを余儀なくされたとして、事業主の三井不動産レジデンシャル（東京）が施工業者３社に総額約５０５億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１７日、施工業者３社に計約１３億９６００万円の賠償を命じた。レジデンシャル側は全４棟（７０５戸）の建て替え費用に加え、住民の仮住まい代や慰謝料を求めていた。

　３社は、元請けの三井住友建設▽１次下請けの日立ハイテク▽２次下請けで、くい打ち工事を担当した旭化成建材（いずれも東京）。３社に連帯して約１３億４３６０万円の賠償を命じ、くい打ちのデータを改ざんした旭化成建材にはさらに単独で約５２４０万円の支払いを命じた。

　問題となったのは、横浜市都筑区の分譲マンション。管理組合は２０１６年に全棟の建て替えを決議し、レジデンシャル側が費用を負担。２１年に建て替えが完了し、住民が再入居している。

　訴状によると、マンションは０７年に完成したが、１４年に棟同士をつなぐ手すりに段差があるのが見つかった。その後の調査で、建物を支えるくい６本が強固な地盤に到達せず、別の２本は打ち込みが足りないことが判明。くいを補強する凝固剤の注入量のデータなどが改ざん・流用される不正も明らかになった。

　レジデンシャル側は訴訟で、くい打ち工事の不正で建物の安全性が損なわれ、全棟を建て替える必要があったと主張。旭化成建材が安全性を欠いた工事をした上に意図的に悪質なデータ改ざんを行い、元請けと１次下請けの２社は適切に施工されているかを監督する義務を怠ったと訴えた。

　これに対し、３社側は「請求には根拠がない」などと反論していた。

　このマンションでのくい打ち工事の不正をきっかけに、マンション、公共施設など３６０件で同様の不正が見つかるなど問題が全国に広がった。【安達恒太郎】