兵庫県は１８日、２０２５年度決算で財政指標が悪化し、借金の発行に国の許可が必要となる「起債許可団体」に転落したと発表した。

　総務省によると、都道府県の許可団体は北海道、新潟県とあわせて３道県となる。兵庫県が許可団体になるのは１４年ぶり。

　自治体財政健全化法は、自治体の財政健全度を示す指標「実質公債費比率」の３年平均が１８％を上回った場合、県債の発行に総務相の許可を受けることを義務づけている。

　実質公債費比率は、収入に占める借金返済の割合で、比率が高いと返済の負担が大きく、住民サービスなどに使える財源が減ることになる。

　兵庫県では７月、公用地購入のために発行した県債３３８億円を巡り、不適切な会計処理があったことが判明した。１８日に公表された２５年度決算は、不適切処理に伴う基金の是正に加え、林業関連の県公社の債務整理や金利上昇の影響も重なり、実質公債費比率が１９・２％となった。

　県の新たな財政見通しでは、不適切処理の影響などから３１年度には実質公債費比率が２５％に達し、財政破綻の一歩手前となる「早期健全化団体」に都道府県で初めて陥る可能性が出ている。

　阪神大震災（１９９５年）があった兵庫では復興関連事業費を捻出するため、借金返済に備えた減債基金を大幅に取り崩した経緯がある。現在も基金が本来必要な額の半分程度しかない。

　県は０６年度にも許可団体になっていたが、職員削減や給与カット、助成制度の見直しなどの行政改革を進め、６年間で脱却していた。【稲生陽】