セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は、傘下のイトーヨーカ堂などのスーパー事業を束ねる中間持ち株会社「ヨークＨＤ」の株式売却先の選定を進めている。セブン＆アイは２０２６年２月までに保有株の半数以上を売却し、グループから切り離す考え。２８日に１次入札を締め切り、今後は応募企業の中から売却先を検討するとみられる。

　入札企業は公表されていないが、住友商事や昨年９月にセブン＆アイから「そごう・西武」を買収したフォートレス・インベストメント・グループ、ベインキャピタルやコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）といった米国の有力投資ファンドが興味を示しているとされる。

　住友商事は首都圏で約１２０店舗の食品スーパーを運営する「サミット」や首都圏で約２５０店舗のドラッグストアを運営する「トモズ」を傘下に持つ。

　ヨークＨＤは祖業のヨーカ堂のほか、スーパーの「ヨークベニマル」、ベビー用品の「赤ちゃん本舗」、雑貨店の「ロフト」、外食の「デニーズ」運営会社など計３１社を束ねている。住商は傘下企業とヨークＨＤの相乗効果を見込んでいるようだ。

　また、不動産に強みを持つフォートレスは、そごう・西武を買収した際も、百貨店事業よりも旗艦店の不動産活用に商機を見いだした。ヨーカ堂などは関東の駅前好立地を中心に出店しており、不動産価値に着目したとみられる。

　セブン＆アイは８月にカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたと公表した。買収に対抗するには企業価値の向上が急務で、１０月には不振が続いていたスーパー事業などを束ねるヨークＨＤを設立。過半の株式を売却し、早期の新規株式公開（ＩＰＯ）を目指す方針を明らかにした。コンビニ事業に集中し、買収を回避する狙いがあるとみられる。今後、１次入札の提案を検討し、２次入札を行って売却先を決める方針。

　また、買収提案に対抗するため、セブン＆アイ創業家などが自社買収（ＭＢＯ）も検討。買収には７兆円を超える資金が必要になるとされ、創業家のほか、傘下に業界２位のファミリーマートを持つ伊藤忠商事の出資や国内メガバンクの融資などが想定されている。

　実現すれば業界再編につながる可能性があるものの、国内１位と２位の協業による独禁法上の問題や、巨額資金の調達方法について懸念が指摘されている。【加藤結花、道永竜命】