カジュアル衣料品店「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングは８日、今年３月に賃金を改定し、新入社員の初任給を３万円増の３３万円にすると発表した。２０２３年に続く引き上げ。少子化に伴い若手人材の獲得競争が強まっており、好業績企業を中心に３０万円台を提示するケースが続きそうだ。

　賃金改定の対象は、本部やユニクロなどに勤務する国内社員。新入社員の初任給は３０万円から３３万円に引き上げ、年収は約１割増の約５００万円となる。

　入社１～２年目の新人店長は３９万円から４１万円に引き上げ、年収は約５％増の約７３０万円。このほか社員の報酬を最大１１％引き上げ、要職への登用などで最大５４％アップとなるという。

　２３年３月の改定でも初任給を２５万５０００円から３０万円、新人店長の月収を２９万円から３９万円にそれぞれ引き上げていた。

　柳井正会長兼社長は「世界水準で働く意欲や能力のある優秀な人材の選抜を強化する」とコメントしている。

　初任給を巡っては近年、メガバンクや総合商社、有力地銀などが２０万円台後半で競い合っており、伊藤忠商事など３０万円台を提示する企業も現れていた。【久野洋】