トランプ米政権による関税措置を巡る日米交渉のため、赤沢亮正経済再生担当相が週内にも再度訪米する調整に入る。一方、日米間の隔たりは大きいことから、首脳間合意のための週内の石破茂首相の訪米は見送る方向だ。日本政府関係者が明らかにした。

　米ワシントンでの５回目の閣僚協議を終えて帰国した赤沢氏は８日、現時点では首脳間の合意を得られる状況にはないとし、閣僚らによる交渉を継続する考えを示した。８日に首相公邸で首相らに協議内容を報告後、記者団の取材に応じた。

　１５日からカナダで開かれる主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）前に日米首脳が会談する可能性を問われた赤沢氏は「今回の合意はそう単純なものではない」と述べ、事務方や閣僚級で詰める事項が多岐にわたるとした。そのうえで「全体のパッケージとして一致点が見つかる方向が出てくれば、首相とトランプ大統領に話していただくこともあるが、それなしに直ちに首相が大統領と話しても合意の結論に結びつくことにはならないだろう」と述べ、難しいとの見方を示した。

　日米両政府はＧ７サミットに合わせた首脳間合意を目指している。赤沢氏は「（Ｇ７サミットで日米首脳は）必ず会うわけで、その機会に関税交渉の話題が出ないわけもない。どれだけのものを積み上げ、どういう話を両首脳にしてもらえるかは当然、念頭に置いて交渉している」と述べた。首相からの指示については「詳細は差し控える」とするにとどめた。

　日本政府は今後、米側と６回目の閣僚協議に向けて調整を進める。ただ、日本の交渉相手であるベッセント米財務長官らは９日に英ロンドンで米中の貿易問題を巡る閣僚協議に臨むなど各国との交渉を抱えており、日米協議の枠を早期に確保できるかは不透明だ。【大野航太郎、古川宗、田所柳子】