総務省と経済産業省は６日、地方の発電所周辺にデータセンター（ＤＣ）の集積を促す計画案を公表した。現状、東京などの大都市圏に集中しているため、候補となる地域の要件も初めて示した。２０３０年代前半にも複数の集積地が整備されるよう後押しする。

　ＤＣは急速に普及が進む生成ＡＩ（人工知能）の計算処理に欠かせないが、大量の電力を必要とする。そのため政府はＤＣと電力や情報通信インフラを一体的に整備する「ワット・ビット連携」を推進している。

　新たなＤＣ集積拠点の要件としたのは、発電容量を柔軟に拡張できること▽集積したＤＣを運用するための地理的な特性▽東京、大阪圏からの分散――の３点。地理的な特性では、通信基盤や地盤の安定性、工業用水の豊富さ、交通アクセスの良さ、十分な産業用地確保を挙げた。災害などによる稼働停止リスクを分散し、電源供給の安定を図る。詳細は今後決める。

　生成ＡＩ需要の高まりを受け、ＡＩに不可欠な半導体工場やＤＣ向けの電力需要が伸びている。電力会社が加盟する「電力広域的運営推進機関」が１月に予測した今年度の最大需要電力はＤＣが４７万キロワット、半導体工場が９万キロワットの合計５６万キロワットで、２８年度には約５・７倍の３１７万キロワットに増える。３４年度には７１５万キロワットに達する見通しだ。

　足元で急増している需要に対しては、電力を契約したが使用しない「空押さえ」への対応や、電力効率が従来の１００倍と言われる光を使った次世代の通信手段「オールフォトニクスネットワーク」の実装に向けた取り組みなどを進める方針を示した。

【中島昭浩】