欧州中央銀行（ＥＣＢ）はドイツのフランクフルトで開いた５日の定例理事会で７会合連続の利下げを決めた。ラガルド総裁は理事会後の記者会見で「（今の）金融政策のサイクルは終わりに近づいている」と言及。今後は利下げのペースを大きく落とし、「トランプ関税」が経済や物価に与える影響を見極めながら、慎重に金融政策を運営する考えを強くにじませた。

　「現在の金利水準は、今後訪れるであろう不確実な条件を乗り切るのに良い位置だ」。ラガルド氏は記者会見でこう述べた。金融市場では「追加利下げには想定以上に消極的」との受け止めが多く、少なくとも７月の次回会合は金利を据え置いた上で、ＥＣＢが米トランプ政権の高関税政策を巡る交渉の行方を見ながら、年内あと１回程度の利下げを模索するとの見方が広がっている。

　ＥＣＢは５日、金融機関が資金を預ける際の中銀預金金利を２％に、資金を借り入れる際の主要金利を２・１５％にそれぞれ０・２５％ずつ引き下げた。

　ウクライナ危機に伴う資源価格高騰などによる物価上昇（インフレ）対策で一時４％まで引き上げた預金金利は、２０２４年６月から１年間で半分の水準まで下げたことになる。

　利下げはインフレ再燃を誘発しかねないが、５日に示した最新の消費者物価指数の上昇率の見通しは２５年が２％、２６年は１・６％にとどまり、そのリスクを小さくみている。

　ただ、トランプ関税を巡る米国と欧州連合（ＥＵ）との交渉に目立った進展は聞かれず、今後報復関税の応酬に至る事態も排除できない。

　米国の関税引き上げは、経済を停滞させたり、安価な中国製品などが米国の代わりに欧州市場に流入したりして物価を押し下げる可能性がある。一方で、企業が供給網を見直して調達コストが上昇し、物価もこれに連動する可能性などもあり、見極めが難しい。ロイター通信によると、理事会ではオーストリア国立銀行（中銀）のホルツマン総裁が利下げへの反対を表明した。

　また、ラガルド氏は自身の去就について、２７年１０月末の任期を全うする考えを改めて示した。英フィナンシャル・タイムズが、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）事務局長に就任するため早期退任する可能性があると報じていた。【ブリュッセル岡大介】