「新たな仲間をグループに加えることも含めて、地域や事業領域のさらなる分散を進めたい」。６月から東京海上ホールディングスの新社長となった小池昌洋氏は、急拡大を続ける海外保険事業のさらなる成長に向けて意欲を語った。

　現在５３歳。大手金融機関としては異例の早さの社長就任だ。直近では米ニューヨーク駐在の常務執行役員を務めていた。海外ビジネスに精通しており、「日本発のグローバルカンパニーとしての進化を目指す」と意気込む。

　前身の東京海上火災保険と日動火災海上保険の時代は国内事業を中心としていたが、合併後の四半世紀で海外保険事業を拡大。現在は４４の国・地域で事業を展開する。売上高に当たる正味収入保険料は、海外保険事業が全体の約５割にまで拡大した。

　同社が買収を進める上で重視するのは、カルチャーフィット（買収企業と自社の企業文化の適合性）▽高い収益性▽強固なビジネスモデル――の三つで、社内では「買収３原則」と呼んでいる。

　今後の買収案件について「決まっていることはない」としつつ、３原則を重視した上で「機会があったら迅速に行動したい」と語り、次の一手を見据える。【山口智】