ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は１９日（米東部時間１８日午後）、米半導体大手インテルに２０億ドル（約３０００億円）を出資する契約を結んだと発表した。米国内での半導体生産の拡大を目指すトランプ政権と足並みをそろえる。

　１８日のニューヨーク市場でインテルの株価は終値で２３・６６ドルを付けており、ＳＢＧは１株当たり２３ドルで買い取る。インテルの時価総額に対する出資比率は約２％となる。

　ＳＢＧの孫正義会長兼社長は声明で「半導体は、あらゆる産業の基盤だ。先進的な半導体の生産が米国で一段と拡大し、インテルがそこで重要な役割を果たす」と述べた。

　トランプ政権は経営不振のインテルに約１０％出資すると米メディアで報じられている。孫氏は第２次トランプ政権発足前の昨年１２月、トランプ氏を訪ねて米国に４年間で１０００億ドル投資すると約束していた。【ワシントン大久保渉】