中部電力（名古屋市）は２７日、浜岡原発（静岡県御前崎市）で２０１３年２月～１９年５月に行われた安全性向上対策工事の一部で、仕様変更の際に社内の正式な手続きを経ず、精算を行わなかった契約が計２０件あったと発表した。取引先への未精算額は少なくとも数十億円以上になる見込みという。

　これを受け、原子力部門のトップである副社長の伊原一郎・原子力本部長のほか、執行役員の名倉孝訓・原子力部長が１１月３０日付で引責辞任する。

　工事自体は適切に実施され、原発の安全性にも影響していないとしている。１９年に取引先から精算を要求されて発覚したものの、今年９月まで取締役会に報告されていなかった。

　不適切となった今回のケースでは、工事の仕様変更が必要と判断した原子力部門が、社内ルールに違反して、契約担当の調達部門に報告せず、直接取引先へ依頼した。そのため、計２０件で正式な契約変更が結ばれず、精算手続きも行われていなかった。工期を急いだためという。

　浜岡原発は、東日本大震災を機に全面停止。再稼働に向け原子力規制委員会による安全審査が実施されている。今回の不適切契約があった当時、現場では安全性を確保し、少しでも早く再稼働に至るよう工期を短縮したいというプレッシャーがあったという。【川瀬慎一朗】