労働市場に参加する人を示す労働力人口が２０２５年平均で７００４万人となり、初めて７０００万人を超えた。総務省が３０日発表した。女性と高齢者の労働参加が進んだことが押し上げ要因で、３年連続で最多を更新した。

　労働力人口は１５歳以上人口のうち、就業者と完全失業者の合計。１９８６年に６０２０万人になってからは、６０００万人台で推移してきた。日本の総人口は０８年をピークとし１１年以降は減少が続くが、女性や高齢者を中心に、労働参加の裾野が広がった。１２年の６５６５万人から増加傾向が続き、新型コロナウイルス感染拡大の影響で一時減少したものの、２４年は６９５７万人だった。

　厚生労働省所管の独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が２４年に発表した推計を上回る勢いになっている。成長分野の市場拡大が進み、女性と高齢者の労働参加が進む前提の「成長実現・労働参加進展シナリオ」でも、ピークの３０年で６９４０万人と予測していた。【宇多川はるか】