ベッセント米財務長官は２８日、米ＣＮＢＣのインタビューで「米国は常に強いドル政策を堅持している」と述べた。基軸通貨ドルの下落が続く中、ドル安容認とも受け取れるトランプ米大統領の発言の軌道修正を図ったとみられる。２８日のニューヨーク外国為替市場ではドルが買い戻され、円相場は一時１ドル＝１５４円台を付けた。

　ベッセント氏は円高誘導のために現時点で為替介入を実施しているかを問われると「絶対にしていない」と明言した。ただ、為替介入の計画については「コメントしない」と述べるにとどまり、今後実施する可能性を排除しなかった。

　トランプ氏は２７日、ドルが主要通貨に対し下落していることについて記者から見解を問われ、「（ドルの価値は）素晴らしい」と応じた。米国がドル安を容認しているとの受け止め方が市場に広がり、ドル売りに拍車がかかった。ベッセント氏の発言後はドル買いが優勢となり、対ドルの円相場は短時間で１円程度、円安方向に振れた。

　円相場は衆院選で与野党の大半が消費税減税を掲げるなど財政悪化懸念が拡大し、為替市場で円売りが加速。米財務省の指示でニューヨーク連邦準備銀行が為替介入に備えた「レートチェック」を実施したとの情報が伝わると、円が買い戻されていた。市場では日米当局による協調介入への警戒が続いている。

　ベッセント氏は２８日のインタビューで、大型減税や規制緩和といったトランプ政権の「健全な政策」を講じれば、良好なビジネス環境の下で米国にマネーが集まり、自然と為替市場はドル高になっていくとの認識を示した。【ワシントン浅川大樹】