衆院選（２月８日投開票）の期日前投票が２８日、始まった。今回の選挙では３１日までに投票する場合、最高裁裁判官国民審査には同時に投票できない。２月１日以降に再び投票所に足を運ぶ必要があり、注意が必要だ。

　「こちらが国民審査の期日前投票宣誓書です」。期日前投票が始まった奈良市役所では、投票所から出ようとする有権者に職員が声をかけていた。奈良市では選挙通知書がなくても、その場で宣誓書に必要事項を記入すれば投票することができる。ただ、国民審査のために投票所を再訪した場合は改めて記入する必要があり、市選管は宣誓書を事前に配布することで、有権者が二度列に並ぶことがないよう配慮しているという。

　なぜ、同時に投票できないのか。国民審査法は、衆院解散の翌日から４日以内に審査の告示があった場合、投票日の７日前から期日前投票を実施するとの例外規定を設けている。国民審査では裁判官の氏名を印刷した投票用紙の準備に時間がかかるためだ。

　今回の衆院選は解散から投開票まで１６日間と戦後最短となった。このため、衆院選公示と同日で、解散から４日後の２７日に国民審査の告示をせざるを得ず、二つの期日前投票の開始日がずれることになった。県選管によると、二つの投票開始日をそろえた２０１６年の国民審査法改正以降、日程がずれるのは初めてという。

　戦後最短の選挙戦が引き起こした異例の事態に、市民の反応は冷ややかだ。期日前投票に訪れた奈良市の女性（５３）は日程のずれを投票所に来て初めて知ったといい、「国民審査のためにもう一度投票所に行くことはないと思う」と吐露した。

　奈良市選管の担当者は「昨年の参院選と奈良市長・市議選のトリプル選でも期日前投票の開始日がずれ、似たような声が上がった」としつつ「国民審査への投票も重要な権利の一つなので、ぜひ投票所に足を運んでほしい」と話した。

　五條市選管の担当者は「２月１日以降に期日前投票に来ていただければ一度で済みます」と呼びかけている。【田辺泰裕、山中尚登】