日本労働弁護団は２８日、衆院選（２月８日投開票）に合わせ実施した、主要政党の労働政策に関するアンケート結果を公表した。高市早苗首相が労働時間の規制緩和の検討を掲げる中、時間外労働の上限規制を巡って、各党の姿勢の違いが浮き彫りになった。

　◇７党が回答

　アンケートは１０党に送付し、自民、中道改革連合、日本維新の会、国民民主、共産、れいわ新選組、社民が回答した。参政、日本保守、チームみらいからは期日までに回答がなかった。

　◇時間外労働の上限規制

　時間外労働の上限規制の強化では、維新、国民民主、共産、れいわ、社民が賛成。中道は「柔軟な働き方を選べる環境を整えつつ、上限規制は堅持・強化」とした。自民は「規定は罰則により担保されている。引き続き監督指導を図るべきだ」と述べるにとどまった。

　◇勤務間インターバル制度

　企業の努力義務になっている勤務間インターバル制度の義務化については、自民を除く６党が賛成（中道は条件付き）。国民民主は「人材不足解消のためにも実効性ある規制を設ける」と回答。自民は「努力義務のもと、導入を促進すべきだ」とした。

　◇高度プロフェッショナル制度

　裁量労働制に似た仕組みの「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を巡っては意見が割れた。制度廃止に賛成が４党、反対が２党、その他が１党だった。反対の維新は「導入条件を緩和して利用しやすくすべきだ」と回答した。

　記者会見した弁護団の佐々木亮幹事長は「時間外労働の規制については、自民党は現状で十分という回答だ。中道は新党を結成したばかりで対応が煮詰まっていないと感じる」と指摘した。【塩田彩】