米中西部ミネソタ州ミネアポリスで不法移民の取り締まりにあたる連邦捜査官が米市民の男性（３７）を射殺した事件を巡り、与野党から米国土安全保障省（ＤＨＳ）のノーム長官の解任を求める声が高まっている。トランプ大統領は難しい対応を迫られそうだ。

　民主党下院指導部は２７日の声明で、「ＤＨＳによる米国民への暴力は直ちに終わらせなければならない」と指摘。ノーム氏が解任されなければ下院で弾劾訴追に向けた手続きを始めると警告した。また共和党でも複数の議員が「辞めるべきだ」（ティリス上院議員）「（進退は）大統領の判断だ」（スーン上院院内総務）などと突き放す姿勢をみせている。

　一方、トランプ氏は２７日、記者団に対し、ノーム氏が「良い仕事をしている」と擁護し、解任を否定。一方で事件の責任については「いま調査を行っている。結果を待ちたい」と述べて明言を避けた。

　事件は２４日に発生し、看護師のアレックス・プレッティさんが連邦当局の捜査官に撃たれて死亡した。ミネアポリスでは７日にも過激な不法移民摘発に抗議していた女性が当局に射殺され、プレッティさんはこの事件への抗議に参加していた。

　不法移民の摘発作戦にあたる移民・税関捜査局（ＩＣＥ）や税関・国境警備局（ＣＢＰ）を所管するノーム氏は事件直後から、プレッティさんが「武器を振りかざしながら近付き、捜査員に危害を加えようとした」として捜査員の対応を正当化した。しかし、米メディアが事件当時の複数の動画を分析したところ、ノーム氏らの説明との食い違いが露呈し、批判が拡大している。【ワシントン金寿英】