高市早苗首相が２０１９年に大阪市内で開いた政治資金パーティーを巡り、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「世界平和連合」の地方組織が計４万円分のパーティー券を購入していたなどとする疑惑を、週刊文春電子版が報じたことについて、佐藤啓官房副長官は２９日の記者会見で、「報道は承知しているが、個々の政治活動に関する個別の記事について、政府としてコメントすることは差し控えたい」と述べた。

　文春記事は首相のパーティー券販売に関する「リスト」を入手したとしており、１２年のパーティーでも団体関係者３人が計６万円分を購入したとしている。また、パーティーを主催した首相が代表を務める「自民党奈良県第２選挙区支部」の政治資金収支報告書に記載がない５４万円分の記録があるとしている。政治資金規正法では、２０万円超のパーティー券を購入した者の名称や金額を収支報告書に記載することを義務付けている。パーティー券収入の一部が首相の資金管理団体への寄付として扱われたともしている。

　首相は、旧統一教会との関係について、自民党が２２年９月に公表した調査結果で接点が確認された議員の中に名前がなかった。同年８月にはＸ（ツイッター）で「選挙応援無し。行事出席無し。金銭のやり取り無し。祝電も当事務所が手配した記録は無しでした」と記していた。