国政選挙で「民主党」と書かれた比例票が立憲民主と国民民主の両党に振り分けられてきた問題が、今回の衆院選では解消される見通しとなった。立憲と公明党が設立した新党「中道改革連合」が、略称を「中道」で届け出たためだ。今回は「立憲」や「公明」と書かれた票は無効となる可能性が高く、「民主」票は全て国民民主の得票になる見込みだ。

　立憲と国民民主は、２０２１年以降の４回の国政選挙で、略称をいずれも「民主党」と届け出たため、比例代表で「民主党」とだけ書かれた票は案分票として扱われ、得票割合に応じて両党に配分されてきた。

　集計したデータが残る２１年衆院選では「民主党」と書かれた票は全国で約３６２万票に上り、立憲に約２９５万８０００票、国民民主に約６６万８０００票が配分された。

　今回の衆院選に関しては、総務省が比例票に関する注意事項をまとめ、今月２８日付で全国の都道府県選挙管理委員会に通知。略称を「民主党」とした政党は国民民主だけで、他に同じ名称や略称を届け出ている政党もないため、公職選挙法の案分規定が適用されることはないと明記した。

　また、政党名と略称の主要部分や特徴的な部分だけが書かれたものも有効と判断できるとした上で、事例を列挙。自由民主党を「自」「自民」、日本維新の会を「維」「維新の会」、国民民主党を「国」「国民」と書いた場合などは有効とみなされるとした。

　中道改革連合については、有効になる記載として「中」「中道改革」と例示した。有効・無効の判断は最終的には各自治体の開票管理者が立会人の意見を聞いて判断するが、届け出政党名と略称以外を記載した場合は「無効投票と解される」とも明記。これまで有効とされてきた「立憲」「公明」などは、今回は無効となる公算が大きい。

　総務省選挙課の担当者は「投票所には届け出政党の名称と略称が書かれた一覧表を掲示している。それを確認して投票してほしい」と話した。【金森崇之】