<1分で解説>衆院選の「期日前」 一部の自治体で縮小の動き

2026/01/29 15:04 

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 衆院選の期日前投票が始まりましたが、今回は、一部の自治体で期日前投票所の設置を縮小する動きがみられています。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「期日前投票所の縮小とその影響」について解説します。

Q 期日前投票ってどんなものなの?

A 選挙の投票日より前に投票できる仕組みです。仕事や学校などで当日に行けない人も投票できるように作られました。

Q いつからいつまで期日前投票ができるの?

A 今回の衆院選は27日公示で2月8日投開票ですが、期日前投票は28日から始まり、2月7日まで可能です。

Q 期日前投票を利用する人は多いの?

A 前回の衆院選では、投票者の約37%、つまり3人に1人が期日前投票を利用しました。

Q 今回はどうして期日前投票所の数が減ったの?

A 今回は選挙の解散が急で、投開票までの期間も16日間ととても短かったため、準備が間に合わない自治体が多かったからです。

Q 商業施設に投票所を作る動きがあったの?

A 最近では買い物のついでに投票できるよう、商業施設に期日前投票所を設ける自治体が増えています。

Q 移動期日前投票所もあるの?

A バスなどで学校や町内を巡回し、投票所まで行けない人のために投票できる場所を提供する仕組みです。

Q 移動期日前投票所の設置が中止されたところもあるの?

A 福岡県宗像市や福島県柳津町では、準備期間が短かったり、雪の影響や人手不足で移動期日前投票所の設置を見送りました。

Q 期日前投票所が減るとどんな影響があるの?

A 投票に行きにくくなる人が増え、投票率が下がる可能性があると専門家は心配しています。

毎日新聞

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