日本記者クラブで２６日、与野党の党首らによる討論会が行われました。経済政策については、物価高対策として焦点となっている消費減税を巡り議論が展開されました。飲食料品８％をゼロ％にするだけでも年５兆円程度に上る代替財源が必要ですが、与野党の主張は曖昧さや課題を抱えたままでした。１分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「党首討論会の消費減税議論」を解説します。

Ｑ　高市早苗首相（自民党総裁）は消費減税についてどう言っていたの？

Ａ　「特例公債（赤字国債）に依存せずゼロ税率にしたい」と話しました。２０２６年度中に消費減税を実施したい意向を示しましたが、財源に関する具体策には言及しませんでした。

Ｑ　野党側はどんな意見だったの？

Ａ　例えば、中道改革連合の野田佳彦共同代表は、食料品の恒久的な消費税ゼロ％が物価高対策に効果的だとしました。「財源を明示して秋までに実現したい」と述べ、創設を目指す政府系ファンドの運用益を充てるとしました。赤字国債の発行は否定しました。

Ｑ　減税をすると、外食産業などで混乱もありそうだね。

Ａ　現在の税率は、店内飲食は１０％、弁当などのテークアウトは８％となっています。食料品の消費税率をゼロ％にすると、標準税率１０％との差が拡大し、外食を控える人が増える可能性があります。一律の消費減税を主張する国民民主党の玉木雄一郎代表は「（消費者の）行動変容が起こり、大打撃を受ける懸念がある」としました。これに対し高市首相は、「外食産業への影響も含めて諸課題を議論しなければならない」と述べました。