東証を傘下に持つ日本取引所グループの山道裕己最高経営責任者（ＣＥＯ）は２９日、不適切会計の疑いが浮上しているモーター大手ニデックについて、「健全な資本市場の一丁目一番地は適時適切な開示。株価を意識するあまり大前提である適時適切な開示を操作するのは全く本末転倒だ」と批判した。定例記者会見で語った。

　ニデックは２８日に東証に改善計画書を提出。創業者の永守重信氏による「過度な株価至上主義」が一連の問題の背景にあったとして、永守氏に依存してきた企業文化を改革していく方針を明らかにした。山道ＣＥＯは改善計画については「意欲の表れとして前向きに受け止めている」と話し、今後改善計画が適切に実施されるか、第三者委員会の調査結果で新事実の発見があるかなどを注視していきたい、との考えを示した。

　ニデックは２０２５年９月、グループ内で不適切な会計処理の疑いがある資料が複数発見され、第三者委による調査を始めたと発表。同１０月に東証から内部管理体制の改善を求める特別注意銘柄に指定されたことから、第三者委の調査と並行し、社内調査を進めていた。今後は、２月末に第三者委から「一定の報告」があり、その後の最終報告を受けて１０月２８日に内部管理体制確認書を東証に出す。管理体制の改善がみられない場合は、上場廃止の可能性もある。【秋丸生帆】