日産自動車が１３日発表した２０２６年３月期連結決算は、最終（当期）損益が５３３０億円の赤字（前期は６７０８億円の赤字）だった。経営再建に伴う大規模なリストラ費用や、トランプ米政権による関税措置が響いた。巨額赤字となるのは２年連続。

　一方、２７年３月期の業績予想は、リストラによるコスト削減効果などで最終利益が２００億円の黒字に転換する見通しを示した。黒字が実現すれば、３年ぶりとなる。

　日産は２８年３月末までに、主力の追浜（おっぱま）工場（神奈川県横須賀市）で完成車の製造終了を打ち出すなど、国内外の製造拠点の再編や人員削減を進めてきた。

　２７年３月期もリストラを進め、北米での電気自動車（ＥＶ）生産計画を中止し、欧州で人員を削減する。また主力の米中市場で再起に向けた地ならしを更に進める。北米では新型車の投入効果が期待される一方、中国では販売が堅調なＥＶも伸びると見込む。

　緊迫化する中東情勢の影響については、原材料価格の高騰などで営業利益１５０億円の押し下げを織り込んだ。ただ事態が長期化する可能性がある中、トランプ政権の関税措置も重荷になり続けており、最終黒字を達成できるかは不透明感も強い。

　１３日に横浜市内で決算記者会見を開いたイバン・エスピノーサ社長は「新型車による拡販、コスト削減、財務規律の徹底で、今後の見通しは明るいものになっている。自動車事業の利益はさらに改善する見込みだ」とし、反転攻勢を目指す考えを強調した。【田中韻、古川宗】