政府は旧姓の通称使用を拡大する法案について、今国会への提出を見送る調整に入った。複数の政府・与党関係者が１３日明らかにした。法案を審議する衆参の内閣委員会の審議日程が窮屈なため、秋の臨時国会以降に先送りする見通しだ。

　現在、参院内閣委では、インテリジェンス（情報収集・分析）の司令塔機能を担う「国家情報会議」設置法案が審議中だ。自民党が議論を本格化させている日本の国旗を損壊するなどした場合に処罰する日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）の創設に向けた法案も今後、内閣委で審議される見通しで、さらなる審議日程の確保が困難となっていた。

　自民と日本維新の会の連立政権合意書には、旧姓の通称使用の法制化案を今年の通常国会に提出し、成立を目指すと明記されており、当初の想定からずれ込む見通しとなった。

　選択的夫婦別姓に反対する高市早苗首相は旧姓の通称使用の拡大が持論。３月に閣議決定した「第６次男女共同参画基本計画」では、旧姓のみを公的書類などに記載する「単記」を可能とする法制化の検討方針を示している。【高橋祐貴、大野航太郎】