政府は１２日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と「経済安全保障の協力プラン」を発表した。重要鉱物やＡＩ（人工知能）関連などの供給網強化を含む１２項目の連携を盛り込んだ。日ＯＥＣＤが経済安保の共同文書を発表するのは初めて。

　高市早苗首相は１２日、訪日中のコーマンＯＥＣＤ事務総長と会談し、今後の連携強化を確認した。協力プランでは、中国によるレアアース（希土類）の輸出規制措置も念頭に、市場を歪曲（わいきょく）する措置に対して経済的な影響の調査や政策提言などで協力するとした。

　ＯＥＣＤは日米韓や欧州諸国など３８カ国で構成し、経済課題の調査分析や政策提言に取り組む。自民党は４月２１日、岸田文雄元首相を会長にＯＥＣＤ議員連盟を設立した。【田所柳子】