中道改革連合は１２日の常任幹事会で、２月の衆院選大敗の「総括文書」を正式決定した。新党結成が「無党派層や他党支持層から支持を獲得するどころか、母体である両党、とりわけ立憲民主党をこれまで支持してきた無党派層等の一部離反」を招いたと分析。「党の顔の世代交代・多様化は、次期衆院選における選挙戦略上、最も重要な課題であり、適切なタイミングで断行すべきだ」と指摘した。

　総括は、衆院選時の幹部らへのヒアリングを踏まえて作成。４月に「素案のたたき台」を公表し、落選者などへの説明を経て最終版を確定した。

　公示前の合計議席数を１６７から４９へと激減させ、比例得票数も大幅に減らした選挙結果について「最大の誤算は、立憲民主党と公明党の支持基盤と得票実績を勘案すれば、一定の議席を確保できるとの前提に立ったこと」だと振り返った。有権者の心理の変化を読み切れなかったことが誤算の背景にあったとした。

　党の再建には立憲、公明両党との早期合流が必要だと説いた。「適切なタイミングにおける党名変更の検討等、党イメージの刷新へ、熟議を尽くしつつも、大胆な党改革が不可欠」とも言及した。

　看板政策の構築や広報戦略の強化が必要だとも指摘。ＫＰＩ（業績評価指標）として、中道が積極的に選ばれる重要政策３本を策定▽政党支持率を少なくとも１０％台に安定化▽１０～５０代の若年層・現役世代における支持率を第２党以上に――などの達成を求めた。【富美月】