高市早苗首相は１３日の参院本会議で、自民党総裁選で高市陣営が対立候補を中傷するショート動画の作成をしていたなどとする週刊文春の報道について、公設第１秘書による動画の作成依頼文は確認できなかったと、改めて報道内容を否定した。

　立憲民主党の小西洋之氏は週刊文春が報じたＳＮＳ（交流サイト）で送受信していたとされる秘書による依頼文の真偽をただした。

　これに対し、首相は報道内容を改めて否定した上で、「ＬＩＮＥ、シグナル、ショートメッセージのやり取りについても、存在を確認できなかったと報告を受けている」と説明。動画の作成や発信に関し、自身の政治団体からの支出はなく、領収書の受領や収支報告書の記載も「一切ありません」と述べた。

　報道が事実だった場合の責任の取り方については「仮定の質問にお答えすることは差し控えさせていただく」と述べるにとどめた。【東久保逸夫】