公正取引委員会などは２４日、中小企業の知的財産保護に向けたガイドラインを公表した。比較的弱い立場にある企業が、取引で不当に知財を吸い上げられる問題などを防ぐ狙いがある。

　ガイドラインは公取委や中小企業庁、特許庁が策定した。設計図といった知財に加え、企業のノウハウや社内データも含めて保護を図る。

　具体的には、秘密保持契約（ＮＤＡ）の締結拒否や企業秘密の開示の強要などは独占禁止法や中小受託取引適正化法（取適法）に違反する可能性があると例示した。製品とその設計図といった「成果物の対価と知財の対価」を分けて協議することや、共同研究開発の成果で一方のみが特許を取る場合は適切な対価を支払うことなども求めている。

　これらの取引を巡っては、業務がきっかけで第三者と知財を巡る訴訟に発展した場合、弱い立場の企業に対応を押しつける例もあるという。ガイドラインでは「正当な範囲で解決責任を分担すべきだ」としている。【渡辺暢】